CO2・省エネルギー関連事業

スマートエナジーでは、環境事業に関するコンサルタント・支援業務を行っています。

スマートエナジーのコンサルタント・支援業務
  • 過去の実績はこちら
  • 海外調査
  • カーボンマネジメント
  • 人材育成

国や政府の調査業務

スマートシティ

「スマートシティ」とは、「ITや環境技術などの最新技術を駆使してエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した 環境配慮型の街づくり」の事です。

再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にするスマートグリッド、電気自動車の充電システム、整備に基づく交通システム、蓄電池や省エネ家電など、最新技術を総合的に組み合わせ、環境に配慮した街づくりが模索されています。
世界中で既に200を超えるプロジェクトが進行中です。

スマートエナジーでは、環境事業での経験を活かし、日本や海外でのスマートシティプロジェクトにおける法令調査・FS業などを国や政府から請け負っています。

スマートシティ

PPS参入コンサル

PPS

PPSとは、「Power Produce & Supplier」の頭文字を取ったもので、
電力事業での新規参入者(特定規模電気事業者)の事です。
電気の小売自由化の対象需要家(契約電力50kW以上)に対して、
一般電気事業者(電力会社)の送電網を使って電気を供給します。

電力会社よりも割安な電気を買えるクリーンな電気である事から、PPSへの切り替えの需要が高まっています。
また先の大震災での原発事故によって、現在の電力環境のリスクが明らかとなり、従来の電力会社に頼らない電力の小売会社(PPS)の安定した電力の供給に注目が集まっています。

PPS(電力小売事業)開業・運用スキーム

PPS(電力小売事業)開業・運用スキーム

補助金支援

現在、経済産業省・環境省・地方自治体等より、 多数の省エネ設備導入に対する補助金 (設備導入に対して、約1/3~1/2の補助金)が公募されています。
省エネ設備を導入するには、補助金を活用することにより、投資回収年数を大幅に短縮することが可能ですが、補助金申請時に事業者様の準備する書類だけでも、数10種類存在し、事業者単独での申請は難しいのが現状です。

補助金申請の書類の山
スマートエナジーでは、省エネ設備導入に対する、補助金申請書作成の支援を行っております。
これにより、事業者の補助金申請資料作成の負荷の緩和及び、採択可能性を向上させることが可能です。

補助金申請支援の流れ

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契約締結前までのアドバイスは無料で実施いたします

補助金申請支援のメリット

弊社の事前審査による採択可能性の確認により、
事前に採択の可能性を評価いたします。
矢印 採択可能性の向上アドバイス提供
無駄な工数の削減
採択可能性に基づいた、多彩な補助金申請支援の
費用のお支払い体系を提示いたします。
矢印 低コストでの補助金申請支援が可能
補助金情報に関する情報を随時提供いたします。 矢印 ・地方自治体におよぶ徹底した補助金情報取集による最適な補助金情報の提供
・補助金情報を随時提供,ホームページ等で公開

省エネコンサル

現在のスマートエナジーは、エネルギー設備が排出する二酸化炭素を削減する活動から、
再生可能エネルギー(二酸化炭素を排出しない創エネルギー)を普及させ、エネルギー設備そのものを変えていく活動へと移行しています。

省エネコンサル

省エネルギー・節電・CO2削減診断に基づいた再生可能エネルギー設備の導入・更新からコスト削減、 アドバイザリー業務まで、トータルでサポートいたします。

過去の実績

海外調査

海外調査
企業の海外事業における自然環境・環境影響の調査
企業が海外事業で事業を展開するにあたって、周辺への環境配慮が重要とされています。
スマートエナジーでは現地での大気・水環境・土壌、自然環境等の環境調査を行っています。
海外の国々での環境規制の調査
海外へ企業が事業拡大を考える時に、大きな障壁となるのは国によって個別に定められている環境規制です。
スマートエナジーでは環境事業での法規制の知識を活かして調査を行っています。

カーボンマネジメント

カーボンマネジメント

全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体と企業などの排出主体の間で排出する権利を決めて割振っておき、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をする事とで、全体の排出量をコントロールする仕組みを「排出権取引制度」といいます。

スマートエナジーでは、企業のエネルギー消費量のモニタリングから検証・評価、補助金獲得支援まで、
排出権取引に関する調査から販売業務・購入業務までを請負い、省エネルギー、GHGの削減につながるプロジェクトの形成を支援いたしました。

人材育成

人材育成

日本全国で実施されている再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業に対応可能な、
意識の高い人材を育成。全国規模のネットワークを形成しました。
現在の再生可能エネルギー事業において多数の人材が活用されています。

セミナー情報
太陽光発電所の草刈ブログ